クリニック開設
🏥クリニック開設をお考えの先生へ
開設までの流れとポイントをお伝えします
「いつか自分のクリニックを開業したい」
そんな想いを形にするには、医師としての臨床経験だけでなく、法的な手続き・行政への届出が欠かせません。
この記事では、行政書士の視点から、クリニック（診療所）開設の手続きと注意点をわかりやすくまとめました。初めての先生でもイメージしやすいよう、開設準備から許可申請まで、一連の流れを解説します。
🔎クリニック開設の全体の流れ
クリニック開設は、大まかに以下のようなステップで進みます。
１．開設場所の選定（物件探し）
２．医療機器・内装レイアウトの検討
３．保健所への事前相談（非常に重要）
４．開設届・構造設備の基準チェック
５．開設届出書の提出 → 保健所による立入検査
６．保険医療機関の指定申請（厚生局）
７．各種届出（消防署・労基署・年金事務所など）
行政手続きは 保健所・厚生局・消防・労務関連など多岐にわたるため、開設前にスケジュールをきちんと組むことが成功の鍵です。
📝保健所への「開設届」が最重要ポイント
クリニック開設の中心となるのが、「診療所開設届出書」の提出です。
◆必要書類の例
・診療所開設届
・管理者の医師免許証（写し）
・施設の平面図
・敷地・周辺図
・賃貸借契約書（コピー）
・医療機器一覧
・従事者一覧
・風俗営業との兼用でない証明（地域による）
保健所は、部屋の広さ・動線・感染対策・換気量・レントゲン室の構造など、医療法に沿った施設基準をチェックします。
多くの先生が戸惑うのが、
「どこまでの職種を配置すると、どの部屋が必要になるのか？」
という点です。
例えば、リハビリ機器を設置する場合、専用スペースの確保が必要になり、歯科や透析などはさらに規格が細かくなります。
💡厚生局への「保険医療機関登録」も忘れずに
開設届だけでは、保険診療は行えません。
厚生局での保険医療機関指定申請が別途必要です。
申請から指定までは 1～2か月かかるため、
開業時期から逆算したスケジュールが必須です。
🔥消防・労務関連の手続きも複数あります
クリニックは不特定多数の出入りがあるため、消防法上の届出も求められます。
◆消防署
・防火対象物使用開始届
・消防計画の作成
・防火管理者の選任
◆労務・社会保険
・労働保険関係成立届
・適用事業所設置届
・従業員の社会保険加入手続き など
開業直前は何かと慌ただしくなるため、多くの院長先生が
「気づいたら締切が過ぎていた…」
ということも珍しくありません。
👨⚕️行政書士に依頼するメリット
クリニック開設は医療法・建築基準・労務・消防など、非常に多岐にわたります。
行政書士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。
✔ 手続きの漏れを防げる
複数の官公庁にまたがる手続きを一括管理できます。
✔ 保健所との事前相談の同行
専門家としての視点で、公的機関との調整をサポートします。
✔ 図面・書類作成の負担を軽減
平面図の作成・施設基準チェックを代行できます。
✔ スケジュール管理で開業日を確実に
開業希望日に向けて、最適なスケジュールを作成します。
📌まとめ：クリニック開設は“計画がすべて”
クリニック開設は、多くの書類作成や基準確認が必要なため、
早めの準備と専門家との連携が成功のポイントです。
・開設場所が決まったら、まず保健所に相談
・施設基準に合うレイアウトを検討
・各種届出をスケジュール化
・厚生局の保険登録も忘れずに
・専門家に任せることで開業時の負担を大きく軽減
行政書士として、先生の開業の第一歩を丁寧にサポートいたします。
クリニック開設でお困りの点があれば、いつでもご相談ください。
