クリニック分院開設の手続き完全ガイド｜既存院の実績を活かした展開戦略

はじめに

診療所を1院経営し、順調に患者数が増えてきた。地域での認知度も上がり、スタッフも安定してきた。そんな時、「もう1院開設できないだろうか」と考える院長先生は少なくありません。

分院開設は、既存院で培った医療サービスを別のエリアにも提供できる絶好の機会です。本記事では、すでに1院を運営されている院長先生に向けて、分院開設の具体的な手続きと押さえるべきポイントを解説します。

分院開設を検討するタイミング

分院開設に適した状況

• 既存院の経営が安定している：開業後3年以上経過し、安定的な患者数と収益を確保
• 需要の高いエリアを発見した：診療圏分析の結果、競合が少なく潜在患者の多いエリアがある
• 常勤医師を確保できる見込みがある：分院の管理者として配置できる医師がいる
• 資金調達の目処が立っている：既存院の実績により金融機関からの信用がある

1院目との違い

メリット

• 既存院の運営実績があるため、融資を受けやすい
• 医療機器や什器備品の調達ノウハウがある
• スタッフ採用・教育の経験を活かせる
• 診療システムや業務フローを横展開できる

注意点

• 既存院と分院の両方を管理する体制が必要
• 分院の管理者として常勤医師の配置が必須
• 既存院の経営に影響が出ないよう資金繰りに注意

分院開設の準備フェーズ

1. 立地選定のポイント

診療圏の考え方

• 既存院と半径2-3km以上離し、患者の奪い合いを避ける
• 人口動態や競合状況を分析
• 駅近、幹線道路沿いなどアクセスの良い立地を選定

2. 資金計画の立案

初期投資（目安）

• 内装工事費：1,500万円〜3,000万円
• 医療機器：1,000万円〜2,000万円
• 什器備品：300万円〜500万円
• 保証金・敷金：賃料の6〜12ヶ月分
• 合計：3,000万円〜6,000万円程度

運転資金

• 開業後3〜6ヶ月分の運営費用を確保（月間経費×3〜6ヶ月分）

3. 管理者（常勤医師）の確保

診療所には管理者として常勤の医師を配置する必要があります。

選択肢

1. 新たに常勤医師を採用する
2. 既存院の院長が分院の管理者を兼務する（両院の距離や診療時間要確認）
3. 非常勤医師を常勤換算で配置する（診療科や規模による）

分院開設の手続きとスケジュール

全体スケジュール

分院開設には最低でも4〜6ヶ月かかります。

時期	主な作業
6ヶ月前	物件選定・契約、資金調達開始
5ヶ月前	内装設計・工事開始、医療機器選定
4ヶ月前	管理者確保、スタッフ採用開始
3ヶ月前	内装工事完了、医療機器搬入
2ヶ月前	診療所開設届提出
1ヶ月前	保険医療機関指定申請
開業日	診療開始

Step 1：診療所開設届（開設後10日以内）

提出先：分院所在地を管轄する保健所

主な添付書類

• 診療所開設届
• 管理者の医師免許証（写し）
• 建物の平面図
• 案内図・周辺地図
• 定款または登記簿謄本（法人の場合）

ポイント

• 開設後10日以内の届出だが、実務上は事前相談を推奨
• 保健所により必要書類が異なるため事前確認必須
• 構造設備基準を満たす必要がある

Step 2：保険医療機関指定申請（開業希望月の前々月10日まで）

提出先：地方厚生局

主な添付書類

• 保険医療機関指定申請書
• 診療所開設届の受理証明書
• 保険医登録票（管理者および勤務医）
• 施設の平面図
• 診療時間表

申請のタイミング

• 例：4月1日開業希望の場合、2月10日が申請期限
• 指定は毎月1日付で行われる
• 期限厳守：遅れると開業が1ヶ月遅れる

Step 3：エックス線装置設置届（設置後10日以内）

レントゲン設備を導入する場合、保健所に届出が必要です。

Step 4：その他の必要な届出

診療内容により以下が必要になる場合があります。

• 麻薬施用者免許申請（緩和ケア等で麻薬を使用）
• 医療用具販売業届出（在宅酸素療法等）
• 労働保険・社会保険の手続き（従業員雇用時）

資金調達のポイント

既存院の実績を活かした融資交渉

分院開設の強みは、既存院の運営実績があることです。金融機関には以下をアピールしましょう。

• 既存院の決算書（直近3期分）
• 患者数の推移データ
• 収支の安定性
• 返済実績

日本政策金融公庫の活用

新規開業資金

• 限度額：7,200万円（うち運転資金4,800万円）
• 返済期間：設備資金20年以内、運転資金7年以内
• 既存院の実績により、融資審査が有利

医療貸付

• 医療機関専用の融資制度
• 設備資金、運転資金ともに対応可能

補助金の活用

IT導入補助金

• 電子カルテ、予約システム等の導入に活用
• 導入費用の1/2〜3/4を補助

小規模事業者持続化補助金

• 広告宣伝費、ホームページ作成費等
• 補助上限：50万円〜200万円

事業再構築補助金

• 新たな診療科目の追加、訪問診療への展開等
• 補助上限：数千万円規模

デュアル融資戦略

効果的な組み合わせ例：

• 日本政策金融公庫：設備資金の主体
• 民間金融機関：運転資金や追加設備資金
• 自己資金：総事業費の20〜30%程度

よくある失敗例と対策

失敗例1：管理者の配置問題

既存院の院長が分院の管理者も兼務しようとしたが、両院の距離が離れすぎており常勤要件を満たせなかった。

対策：事前に保健所・厚生局に兼務の可否を確認。難しい場合は早期に常勤医師を採用。

失敗例2：申請期限の見落とし

保険医療機関指定申請の期限を見落とし、開業が1ヶ月遅れた。内装工事や医療機器のリース料、家賃の支払いが発生し、資金繰りが悪化。

対策：開業希望日から逆算してスケジュールを組む。厚生局への申請は前々月10日が期限。最低6ヶ月前から準備開始。

失敗例3：既存院への影響

分院開設の準備に院長が時間を取られ、既存院の診療・経営がおろそかに。既存院の患者数が減少し、収益が悪化。

対策：既存院の運営体制を強化してから分院開設に取り組む。事務長や看護師長に権限委譲し、院長不在でも回る体制を構築。

失敗例4：資金計画の甘さ

初期投資は十分に見積もったが、運転資金が不足。分院の患者数が想定より伸びず、開業後3ヶ月で資金ショート寸前に。

対策：運転資金は最低6ヶ月分を確保。患者数の立ち上がりは保守的に見積もる（既存院の1/2〜1/3程度）。

行政書士に依頼するメリット

分院開設の手続きは複雑です。行政書士に依頼することで以下のメリットがあります。

時間の節約と手続きミスの防止

院長先生に専念していただきたいこと

• 既存院の診療
• 分院のコンセプト設計
• 医師・スタッフの採用
• 資金調達の交渉

行政書士が代行できること

• 各種届出書類の作成・提出
• 保健所・厚生局との事前相談・調整
• 申請スケジュールの管理
• 必要書類の収集・整理
• 構造設備基準への適合性チェック

補助金・融資のサポート

• 活用可能な補助金の提案
• 事業計画書の作成支援
• 金融機関への提出資料作成

トータルサポート

分院開設には行政手続き以外にも多くのタスクがあります。経験豊富な行政書士であれば、内装業者・医療機器業者との調整、労務管理、その他届出を含めてワンストップでサポートできます。

まとめ

分院開設は、既存院の実績を活かして事業を拡大できる絶好の機会です。しかし、1院目の開業とは異なる注意点や手続きがあり、準備不足では思わぬトラブルに見舞われることもあります。

成功のポイント

1. 既存院の経営を安定させてから取り組む
2. 十分な準備期間（最低6ヶ月）を確保する
3. 管理者の配置を早期に確定する
4. 資金計画は保守的に（運転資金は多めに）
5. 申請期限を厳守する
6. 専門家（行政書士）の活用を検討する

弊所では、開設準備の初期段階からご相談いただくことで、スムーズな開業をお手伝いいたします。

分院開設をご検討の際は、ぜひお気軽にご相談ください。

---

お問い合わせ アーネスト行政書士事務所 医療機関の開業・分院開設サポート

※本記事は2026年1月時点の情報に基づいています。制度改正等により内容が変更される場合がありますので、実際の手続きの際は最新情報をご確認ください。